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『個人マネーがより金利の高い海外資産に向かい、活発化する個人の外国為替証拠金取引と合わせて円売り圧力を形成し、為替相場の決定要因になっている』

という趣旨の報道をよく目にします。
しかし、国際収支や対外証券投資データを見る限り、円安を正当化するような日本からの大量資本流出の事実はないばかりか、むしろ日本に向かってマネーが流入している構図になっています。

データと現実の円安相場のギャップを埋める鍵は、膨らむ投機マネーの存在にあるようです。

国際収支統計によれば、
２００６年は日本から直接投資の形で海外に６兆５９６２億円の資本が流出。
２００５年は４兆７４００億円の流出超。

一方、証券投資は１５兆１６１５億円の流入超で、２００５年の１兆０７００億円の流出超からは様変わりしています。 　

直接投資と証券投資を合計すると、２００５年は５兆８１００億円の流出超ですが、２００６年は８兆５６５３億円の流入超（黒字）であり、為替のインプリケーションは明らかに円高。 　
さらに上記の投資収支関連の黒字に加え、昨年は貿易・サービス収支の黒字が７兆３３３８億円、所得収支の黒字が過去最高の１３兆７４４９億円となった結果、経常黒字は１９兆８３９０億円で過去最高を記録。

資本が流入超であるにもかかわらず、オーバーオールで円安になるということは、バブル的に膨張する投機マネーの存在があり、それが実需からくる円高圧力を飲み込んでしまっているということではないでしょうか。

２００７年に入ってからも資本が日本に流入する傾向は変わっておらず、実需の円買い需要は健在。 　
財務省の対外対内証券投資のデータによれば、日本の居住者は２００７年１月に海外株式、中長期債、短期債を合わせて４０６６億円、２月には１兆５３８０億円売り越している。つまりそれだけの資本が日本に還流していることになります。 　また、非居住者（海外投資家）は日本株、中長期債、短期債合わせて１月に３兆７７５３億円、２月に３兆１４５８億円買い越しています。居住者、非居住者の資本の出入りをネットでみると、１月は４兆１８２０億円、２月は４兆６８３８億円が日本に向けて流れ込んでいます。これらネットの金額の全てが円買い需要を生み出すわけではありませんが、少なくとも円売りを実需面から正当化する数字は見当たりません。 それでも円安トレンドは続いています。




外国為替相場における「個人」のチカラとは

最近の円安トレンドを説明する際、個人の外債投資や外為証拠金取引の拡大を引き合いに出すエコノミストやストラテジストは多いです。 　
実際、投信や預金、債券などを合わせた個人の外貨資産残高は２００６年末で約４０兆０３００億円に膨らんでいます。 　
２月末の世界連鎖株安時にドルが１１６円台に下落した際には、国内の金融機関、証券会社はいっせいに外貨建て投信を設定・販売し、顧客への売れ行きが良かったといいます。

個人投資家の間では、これ以上の円高はないという認識が浸透しており、１１６円台では外貨建ての投資をしたいという顧客が多いという見方ができます。 　

一方外貨建て資産が残高ベースでいくらになったというのは、相場を見る上ではあまり意味がなく、投信であれば満期になるものもあるはずで、一時点の残高が相場を左右することはありえないともいえます。 　

国際収支統計はクロスボーダーの取引全てが計上され、いうまでもなく個人の取引も網羅しています。個人の外貨建て投信購入がどれほど活発であっても、トータルで見て、日本から出て行く資本より日本に入ってくる資本が大きいという事実は変わりなく、個人投資家の相場への影響力を過大評価することは全体の外国為替相場を見る上では控えるべきでしょう。