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◆購買力平価説とは

購買力平価とは、各国の通貨の対内購買力の比率のことです。
購買力平価＝均衡為替相場＝日本での価格（円）÷海外での価格（現地通貨）
「購買力平価説」とは、２国間の為替レートは、同じ国内購買力を持った時に均衡するという考え方。

外貨を買う
外貨が、外国の財やサービスに対して購買力をもつから

自国の通貨を売る
自国の財やサービスに対する購買力を売ることになります。

つまり、外国為替相場は、各通貨の購買力により決定されるという説が購買力平価説です。

物やサービスの価格は、通貨の購買力を表し、財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は1つに決まるという考え方を一物一価の法則といいます。

一物一価が成り立つとき、国内でも海外でも、同じ商品の価格は同じ価格で取引されるので、2国間の為替相場は2国間の同じ商品を同じ価格にするように動き、均衡します。この均衡した為替相場を指して、購買力平価ということもできます。

実際には、為替相場が厳密に購買力平価の状態になっていて、かつ2つの貨幣による経済のインフレ、デフレなどがそのまま為替相場に反映され購買力平価の状態が保たれる、ということはないと考えられています。

為替相場は購買力の他にも様々な要因によって影響されるためです。但し、購買力平価と無関係な状態が長期的に続くことも難しいといわれています。