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◆中央銀行について

中央銀行は、国家や、国家連合、国家的地域の金融機構の中核となる機関で、銀行券（通貨）を発行し、市中銀行を相手に資金を貸し出したり、 国債を売買し、国へも資金の提供を行っています。

また、通貨の安定化などの金融政策も担っており、このように、「発券銀行」「政府の銀行」であると共に、最後の貸手として「銀行の銀行」としての役割を果たしています。

日本の中央銀行は日本銀行（日銀）です。

また、外国為替市場においての日銀（中央銀行）の役割には、「介入」があります。




外国為替市場の当事者は顧客と銀行であり、この間での売買の状況によって外国為替レートが変動するわけですが、このレートの水準が好ましくないと判断された（例えば、インフレに繋がる恐れがあるなど）場合に中央銀行が外国為替市場に参入してレートの動きの是正を試みることがあります。
これが「介入」です。

介入
外国為替ブローカーの仲介で売買をする
中央銀行が直接銀行と売買をする

の２通りがあります。

中央銀行の介入はほとんどが直物市場での取引です。
アメリカでは連邦準備銀行
イギリスではイングランド銀行
ドイツではブンデスバンク

が介入を担当しています。

ただ、変動相場制になってからの各国の中央銀行の介入には失敗する場合もあります。
外国為替市場の規模が大きく、中央銀行が結束して介入を行っても効果が見られないのが失敗の主な理由です。

最近では中央銀行は介入の効果を高めるために世界各国の中央銀行が協力して介入を行うようになってきました。
これを協調介入といいます。
（これに対し、ひとつの中銀が介入を行うことを単独介入といいます）

為替介入は、経済活動に悪影響を及ぼす急激な為替レートの変動を抑えるため、円高ドル安が進んでいる場合には、円を売って米ドルを買い、ドルを買い支え、円高を抑止。円安の場合は、円を買って外貨を売ることで、逆に円を買い支えます。

日本経済は輸出産業に依存しているため、輸出価格が上昇し輸出企業の業績悪化につながる円高は、景気に悪影響をもたらします。

一方で、輸出企業が受け取ったドルなどの外貨を売って円に替えるため、円高を招きやすい構造にあります。このため、１９７３年２月の変動相場制移行後、日本の通貨当局は、円高の進行を食い止めるための円売り・ドル買い介入をほぼ一貫して実施してきました。

介入の未実施が続いているのは、日本国内の超低金利や好調な米国経済などを背景に円安基調で推移し、介入に踏み切る必要のない状態が続いているためです。

日本銀行は外国に比べて頻繁に介入する傾向にありましたが､ECBやFRBなど多くの中央銀行は「相場の事は相場に任せる」のスタンスで介入することはなくなっています。