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外為法改正でグローバルスタンダードが導入され、日本でしか通用しないローカルスタンダードが廃止されたことで東京市場は国際的にも負けない魅力的な市場に生まれ変わりました。

これは世にいう金融ビッグバンの先駆けとなるものでした。
日本の経済システムを揺さぶる新外為法による自由化で個人でも充分に外国為替取引による利益を狙えるようになったのです。

◆外為法とは！

外為法（「外国為替及び外国貿易法」）は、日本と外国との間における「資金の移動」や「物・サービスの移動」等の対外取引（対象となるのは、資本取引（対外直接投資を含む）、役務取引、仲介貿易、対内直接投資等、技術導入契約の締結等、外国貿易（輸出・輸入）の６種類の対外取引と、これら取引を決済するための支払等（対外的な資金移動）。）や、居住者間の外貨建取引に適用される法律です。

外為法（外国為替及び外国貿易管理法）の目的

対外取引の必要最小限の管理又は調整を行い、対外取引を正常に発展させること。
また、国際収支の均衡、及び通貨の安定を通じて、わが国経済の健全な発展に寄与することも外為法の目的です。 　

外為法は平成10年（1998年）4月に抜本的に改正され、資本取引の「事前届出・許可制」が原則として廃止されました。
現在は、対外取引を行った後に当該取引の内容を財務大臣や事業所管大臣等に事後的に報告する「報告制度」が基本となっています。 　

外為法は、財務大臣と経済産業大臣が所管していますが、その事務の一部（許可申請書、届出書、報告書の受理事務や国際収支統計等の作成事務）は、外為法第６９条（「主務大臣は、この法律の施行に関する事務の一部を日本銀行をして取り扱わせることができる」）に基づき、日本銀行が行っています。

外国の銀行に口座を持つ
海外の銀行などの金融機関に個人や企業が自由に預金口座を持つことができます。 （外為法改正前は大蔵省の事前許可が必要でしたし、許可はほとんどおりませんでした）
これによって、外国への支払いは自分の口座に小切手を振り出すだけで可能になります。
つまり、例えばドルで値のついている商品にドルで支払うわけですから、為替相場の変動を無視できる上、為替手数料を支払う必要もありません。
海外から頻繁に品物を買う個人や企業にとってはいちいち円とドルの交換(外国為替取引）を行う必要がないので外国為替相場の変動による差損を受けなくなります。
また、海外旅行の時にも海外に口座を持っていれば小切手で支払えるため、トラベラーズチェックの手数料などを負担することも必要ありません。
それにクレジットカードで買い物をした場合、適用された外国為替レートの高さに驚くといったトラブルもなくなるわけです。

外国の金融商品を直接売買できる
外為法改正前では不可能でしたが、海外の銀行や証券会社から直接株などの金融商品を買うことが出来るようになりました。
また、前記のように、海外に預金口座を持っていれば代金はそこから引き落とすことも可能です。
直接取引が可能になることの最大のメリットは、 日本で扱っている海外の金融商品よりもその種類が断然多く、手数料も安いという点と、 税金面においても国によっては源泉税が無税などの有利なことが多いのです。

外為業務の自由化
誰でも外為業務（直物為替、先物為替の売買、オプション、スワップなど）に参入することができます。
これにより証券会社などでは昨今、外国為替取引をウリのひとつにしています。
もちろん証券会社のみでなく、生命保険会社や商社などでも今後行われていく可能性もあります。

日本国内でも外貨で決済が可能
輸出入業者など、日本国内での取引においても外貨で決済が可能であるため、外貨と円の交換時に発生する為替手数料が必要なくなり、外国為替レートの変動による差損のリスクも回避できるようになっています。
誰でも外貨による決済が可能であれば、通貨選択の幅が広がって（手持ちの外貨をそのまま決済にまわせる）コストダウンやさらにビジネスチャンスにもつながっていきます。